平成２７年 ６月 定例会（第２回） 平成２７年第２回
佐野市議会定例会会議録（第５号）６月１２日（金曜日） 出席議員（２６名） １ 番 菅 原 達 ２ 番 木 村 久 雄 ３ 番 横 田 誠 ４ 番 田 所 良 夫 ５ 番 川 嶋 嘉 一 ６ 番 青 木 伸 ７ 番 齋 藤 弘 ８ 番 亀 山 春 夫 ９ 番 本 郷 淳 一 １０ 番 若 田 部 治 彦 １１ 番 春 山 敏 明 １２ 番 久 保 貴 洋 １３ 番 鈴 木 靖 宏 １４ 番 飯 田 昌 弘 １５ 番 金 子 保 利 １６ 番 山 口 孝 １７ 番 井 川 克 彦 １８ 番 小 暮 博 志 １９ 番 岡 村 恵 子 ２０ 番 鶴 見 義 明 ２１ 番 高 橋 功 ２２ 番 蓼 沼 一 弘 ２３ 番 大 川 圭 吾 ２４ 番 篠 原 一 世 ２５ 番 山 菅 直 己 ２６ 番 藤 倉 義 雄 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づく出席要求による出席者 市 長 岡 部 正 英 副 市 長 落 合 正 副 市 長 飯 塚 久 総 合 加 藤 栄 作 政 策 部長 行 政 五 十 畑 正 夫 行 政 青 木 正 典 経 営 部長 経営部次長 市 民 舩 渡 川 明 彦 こ ど も 藤 井 謙 一 生 活 部長 福 祉 部長 健 康 高 橋 主 也 産 業 矢 澤 裕 之 医 療 部長 文 化 部長 観 光 高 橋 清 都 市 藤 本 真 澄 ス ポ ーツ 建 設 部長 部 長 会計管理者 飯 塚 昭 宏 水 道 局長 中 河 友 幸 教 育 長 岩 上 日 出 男 教 育 徳 原 文 男 総 務 部長 監 査 委員 佐 々 木 敦 司 農業委員会 墳 本 隆 男 事 務 局長 事 務 局長 消 防 長 砂 永 靖
事務局職員出席者 事 務 局長 小 曽 根 辰 夫 議 事 課長 大 川 俊 之 議事日程第５号 日程第１ 一般質問 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問
○議長（篠原一世） 開議に先立ち、事務局長に出席議員数及び本日の議事日程について報告させます。 事務局長。
◎事務局長（小曽根辰夫） ご報告申し上げます。 ただいまの出席議員数及び本日の議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの
出席議員数は26名でございます。 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第５号のとおりでございます。日程第１、一般質問、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、各
委員会会議日程表でございますので、お改めをいただきたいと思います。 以上で報告を終わります。 午前１０時０１分開議
○議長（篠原一世） これより本日の会議を開きます。 これより日程第１に入ります。昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 順次質問を許します。 まず、一括質問、
一括答弁方式を選択している６番、青木伸議員。 （６番
青木議員登壇）
◆６番（青木伸） おはようございます。
一般質問最終日となりました。それでは、早速通告に従いまして、佐野市政に対する一般質問をさせていただきます。今回は、２つのテーマについて伺います。１つは、
佐野市立小中学校適正規模・
適正配置実施計画について。特に、平成32年開校予定の
田沼西地区小中一貫校の５年後に向けた取り組みについて伺います。２つ目は、佐野市の森林、林業を生かした発展について質問させていただきます。 １つ目のテーマ、
佐野市立小中学校適正規模・
適正配置実施計画について伺います。先発の亀山議員からも同様の質問がありましたが、多少角度が違いますので、続けさせていただきます。本年１月に策定、発表されたこの基本計画によりますと、
田沼西地区施設一
体型小中一貫校は、平成32年４月開校となっています。前回の本会議でも少し触れさせていただきましたが、開校までの
スケジュールには、やらなくてはならないことがたくさんあり、相当急ピッチで進めなければ間に合いませんという趣旨のことを前回申し上げました。それに対して、
教育総務部長からは、27年度は実施計画案について地域懇談会を開催して地域住民の声を聞き、実施計画を策定する。また、教育長からは、残されている時間は限られているので、関係部署と連携して協力を得ながら、基本計画に基づいて着実に遂行していくとのご答弁をいただきました。前回の本会議で類似の質問をさせていただいたばかりなのに、また質問させていただくのは、公共建築物の建設が予定どおりにいかない事例がここのところ急激にふえてきているからであります。例えば、５月18日に文部科学省が、
田沼西地区施設一
体型小中一貫校の開設予定の2020年と同じ年に開催される
東京オリンピック・
パラリンピックの
メーンスタジアムとなる国立競技場の完成が間に合わないので、屋根は後回しになると東京都知事に伝えていました。日本が世界に対して国の威信をかけて開催しようとしている
国際イベントに関することですらこんなことが起こる可能性があるのです。 また、同じ2020年に供用開始を予定していた鹿沼市の新庁舎建設も延期が決定したそうです。５月26日の下野新聞の記事によりますと、費用の高騰、それから
パブリックコメントによる市民の意見を踏まえ、延期の理由として、１つ目に、
既存公共施設の有効活用による整備規模の縮小、２、議場の別棟による木造化、３、
木造耐火構造や木造と非木造の混構造、ＣＬＴ工法など、４、可能な限り木質化推進、５、
防災拠点機能など、最後に、
再生可能エネルギーの活用などを挙げ、設計段階から検討し直すということです。 さらに、５月31日の下野新聞も、１面トップと２面にも、県内各地で
公共施設建築の延期や入札不調が大きく取り上げられていました。佐野市の５年後のこの学校対策が、計画だけが先行してしまって、校舎建築が仮に間に合わなかったときの子供たち、教職員、そして関係する方たちの困惑を考えると、予測できるリスクを可能な限り網羅しても、迅速にかつ緻密な計画、そして遂行、これが絶対に延期は許されません。教育長と
教育総務部長からご答弁をいただいて、４分の１年が経過しました。 ここで、質問申し上げます。１つ目、前回の本会議以降の当計画の進捗状況を伺います。 ２つ目に、国立競技場など他の
公共施設整備工事がおくれていることを踏まえ、当局はそれをどう捉え、当計画遂行に当たってどう対処しようとしているのかを伺います。 続きまして、２つ目のテーマ、佐野市の森林、林業を生かした発展について質問させていただきます。この議会での一般質問の
通告締め切りは６月１日でした。その２日後に届いた佐野市広報に、昨年度の市政に関するアンケートの調査結果が報告されていました。それによりますと、合併前と比べ、特に悪くなったと感じる事項についてのワーストワンが農林業の振興、中山間地域の活性化ということでした。このアンケート結果についての質問は、
通告締め切り後でしたのでできませんけれども、このことに力を得て質問させていただきます。 佐野市の面積の約60％強が山林ということです。特に旧田沼、葛生地区は、かつてこの山林によって経済活動の一助を受けていました。ところが、その後林業は不振に陥り、佐野市が平成22年に調査して発表した佐野市の農林業、2010年
世界農林業センサスの結果報告によりますと、農林業の報告書の24ページのうち、最後の１ページだけに林業のことが記載されているというありさまです。そんな中、今日本の国土の中で、森林面積、面積率は有史以来最大になっているということです。自然が豊かと言われている日本ですが、室町時代から江戸時代にかけてはもちろん、明治時代にも木材として、そして燃料等の
エネルギー源として森林は酷使され、各地には荒廃した山が広がっていたそうです。そのために各地で洪水や山崩れなどの被害が頻発する事態となりました。焦った明治政府は、西洋の理論や技術を取り入れて、砂防や緑化を推進したのですが、経済発展や戦争の頻発で木材の需要がふえ、また乱伐によって山は再び荒廃の憂き目に遭ってしまいました。変わったのは戦後で、ようやく国を挙げての大造林政策が打ち出され、急速な経済復興と相まって、木材価格が上がり、毎年数十万ヘクタール単位で森林が造成されていきました。伐採跡地はもちろん、これまで森林化が不可能と思われた荒れ地にまで血と汗のにじむような植林が繰り広げられ、国土を緑で覆っていたとのことです。そのことによって日本は、世界でもトップクラスの森林大国になりました。 ところが、ようやく緑に覆われた大地ですが、森林から国民の関心が離れていくことになります。外材解禁で木材不足が解消され、建築資材も鉄や
コンクリート、合成樹脂などに変わり、高度成長下で国民の投資の関心がすっかり山から離れてしまい、燃料材も変わり、山の管理が放棄されるようになりました。手入れしない森林は、日が当たらず暗くなり、次の世代が育たず、森林の生態系が変わってしまうそうです。人工林は、必要な間伐が施されず、立ち枯れなどが生じ、雨による土壌流出を起こすことは、昨日も九州で被害がありましたが、最近の大雨の後の土砂崩れ等の災害に見られるように事態は深刻です。先人の努力の結晶が世の役に立っていないことは、とても残念なことです。林業以外には目立った産業のない山間地域では、林業の衰退とともに活力を失い、後継者も育たず、人口も減り、限界集落などと呼ばれる問題を生じています。 このことに対する国の動きとすれば、平成21年10月に閣議決定された
緊急雇用対策において、森林、林業の再生に向けた中長期的な政策の方向性を明示して、森林、林業を基軸とした雇用の拡大を図るとされたものを受けて、平成21年12月に農林水産省によって作成された「森林・
林業再生プラン」が挙げられます。サブタイトルに、「
コンクリート社会から木の社会へ」とついたこのプランは、森林の有する多面的機能の持続的発揮、そして林業・木材産業の
地域資源創造型産業への再生、それから木材利用・
エネルギー利用拡大による森林・林業の低炭素社会への貢献という基本理念のもとに、10年後の木材自給率50％以上を目指すべきとのことを掲げています。この森林・
林業再生プランは、ようやく本腰を入れ始めた政府が、翌平成22年６月に閣議決定された新成長戦略21の
国家戦略プロジェクトの上から３番目に記載されています。平成22年11月には、今度は農林水産省から、よりプラン実現に向けた森林・林業の再生に向けた改革の姿が公表されました。ここでは、適切な森林施業の確保など、
森林計画制度の見直し、効率的な林業生産を行っている諸外国の例、担い手となる林業事業体や人材の育成等、資源の利用期に適合した新たな森林・林業施策が打ち出され、その着実な実行が求められています。その中には、前回私が一般質問させていただきました公共建築物の木材利用の促進もその一部として入っています。これらの政府の政策について、森林、林業にかかわる県や市町村は敏感に反応して、ホームページなどでそれぞれの施策を公表しています。栃木県や佐野市の対応を探してみましたが、見つけることはできませんでした。 ここで、幾つかの質問をさせていただきます。１番目に、当局は佐野市の面積の６割強を占める森林、そして林業について、過去と現在、そして将来についてどのように捉えているのかを伺います。 ２番目に、平成21年以降今日まで打ち出された政府の政策に対して、佐野市はそれをどのように受けとめ、どのように対応しているのかを伺います。 ５月20日の下野新聞に、平成26年の国産木材の
人工乾燥材出荷量で、栃木県が全国１位になったと報道されていました。２年前の同新聞には、栃木県の出荷量は、首位の宮崎県に肉薄して２位であったが、県内の業者は国の補助などを活用し、乾燥材の導入を図ってきた。県内の業者が乾燥材のよさを理解し、乾燥材の導入に努力している結果だろうと
県林業振興課は分析しているとの報道でした。そして、その後も努力を継続したことが、昨年度の全国一の座をつかむことになったのだと思います。 ここで、質問を続けます。３番目に、佐野市内におけるこの数年間の製材業者数の推移を伺います。 ４番目に、佐野市内の
木材乾燥業者あるいは
集成材加工業者の数を伺います。 次に、もっと報道されてもよいと思われるのに、日本では不思議なくらい話題になっていないニュースのことを申し上げます。ことしの３月に、森のノーベル賞と呼ばれる
スウェーデンの
マルクス・ヴァレンベリ賞という賞を日本どころかアジアでも史上初めて３人の日本人が受賞することが決まったとのことです。この賞は、森林や木材科学における基礎研究や利用技術の研究開発を奨励するために35年前に誕生した賞で、ノーベル賞と同じく、
スウェーデン国王から授与される栄誉ある賞と言われています。今、政府の新成長戦略にも組み込まれて、次世代の産業として大きく期待され、大きな話題となっていますので、既にお聞き及びのこととは存じますが、樹木など植物の繊維から取り出した
セルロースナノファイバーという夢の素材に関連しています。 そして、もう一つのニュースは、先月５月８日の産経新聞に、「鋼鉄より強く軽量、低コスト、夢の
繊維開発成功」との見出しで、大阪ガスの
エネルギー技術研究所は、
プラスチックの強化材に活用できる植物由来の超
微細繊維セルロースナノファイバーを開発したことを明らかにした。これは、夢の素材と言われているものの
プラスチックと分離しやすいという難点があった。しかし、この問題をクリアしたという内容の記事が掲載されました。このことについては、また後で説明させていただきます。 質問に入る前に、この夢の素材になると言われている
セルロースナノファイバーについて少し説明させていただきます。この素材の開発に目をつけたきっかけというのは、台風の強い風の中、大きな樹木が枝を張り、葉をつけた頭でっかちな不安定な姿にもかかわらず、しなやかに風に耐える強さはどこにあるのだろうという疑問からだったそうです。屋久杉のように数千年も生き続ける力、法隆寺のように建築材となってから1,000年たっても強度を保つ力、これが樹木等植物の主成分である繊維を10億分の１メートルまで分解して得られる
セルロースナノファイバーという物質の力だということがわかりました。その原料となるのが、佐野市の６割強を占める森林などの樹木です。私もこのことに興味を持ってから、いろいろな文献や資料を読んでみました。もっと科学を勉強しておけばよかったとの後悔を強くしながら、何とか本日のために簡潔にまとめようと悪戦苦闘をしていました。 ところが、
インターネットの
セルロースナノファイバーの検索で、栃木県選出の
高橋克法参議院議員がこの物質の将来性を力説されているブログを見つけました。そして、どの学者の論説よりも、またどの会社の技術説明よりもわかりやすく解説されています。高橋議員の了解もいただきましたので、その一部を引用させていただきながら紹介して、その後当局の見解を伺います。かつて、森林を持つ中山間地区は、木材等山の恵みによる恩恵で周辺の地域まで潤わせていました。しかし、時代がその流れをすっかり変えてしまいましたが、今再び新たな技術革新によって、中山間を再生させられる動きがあります。それが
セルロースナノファイバーです。鋼鉄の５分の１の軽さ、５倍以上の強度を持っており、熱による膨張性が低く、光の波長よりも小さいので、透明性でもすぐれ、粘性も豊かです。例えば、この粘性、粘り気は、ラーメンに利用すれば多少時間がたっても麺が伸びてしまわないとか、ソフトクリームが解けて垂れにくくなるとか、そんな効果も期待されるそうです。石炭が主流だったころは、炭鉱のあるまちが栄えました。また、船によって運搬される石油により、今は港がある沿岸部が栄えています。しかし、これからは木材が新たな
高度バイオマス産業を創出し、さらに低
炭素循環型社会の構築に寄与する
セルロースナノファイバーに無限の可能性が期待されています。いずれもその原料の大もとは木材ですから、効率的に加工できるのは、森林の近くの山の麓です。 その
セルロースナノファイバーとは、木材等の植物繊維を10億分の１メートルまで細かく解きほぐした繊維状物質です。樹脂にまぜることで強度や弾性を増した素材は、自動車部品や建築資材など、多くの分野で革新を生むと見られています。特にすぐれている点とすれば、植物由来であるため環境負荷が少なく、持続可能な資源であること、２番目に、豊富な森林資源が原料のため、資源量が膨大であること、３番目に、原料となる木材パルプが安価で安定的に入手できる等価格競争にすぐれているといったことが挙げられています。この
セルロースナノファイバーの研究開発は、2000年代から本格化し、国内では大学や
製紙パルプメーカー、薬品・化粧品会社、ガス会社、建築資材、
機械メーカー、それに政府関連の
産業技術総合研究所など幾つもの大学や企業、団体が先陣を切ろうとしのぎを削っています。世界的な開発動向は、日本がリードしていたのですが、研究開発及び事業化の体制を整備した北欧やアメリカ、カナダに追い上げられています。用途開発については日本が先行しているものの、
実証プラントの整備についてはいまいちのようです。経済産業省は、昨年３月に
セルロースナノファイバーの実用化に向けた
ロードマップを発表し、６月には研究開発、事業化などを加速するため、産学による連携・情報共有の場として、所轄の
産業技術研究所を受け皿に、コンソーシアム「
ナノセルロースフォーラム」を設置しました。入場するのに５万円もかかるような学術的なイベントや講演も行われています。同じ６月に閣議決定された「「
日本再興戦略」改訂2014」に林業の成長産業化のための施策として、「
セルロースナノファイバーの研究開発等の推進」が盛り込まれ、これを受けて８月に、農林水産省、経済産業省、環境省等が連携して政策を推進するために、
ナノセルロース推進関係省庁連絡会議が創設されています。そして、計画では2020年ごろまでに実証実験を終了し、2025年には普及拡大を目指し、2030年には１兆円規模の関連材料の新市場を創造するという目標を設定しています。 しかしながら、まだクリアしなければならない課題が幾つかありました。その１つが、冒頭紹介しました森のノーベル賞に関係しています。樹木からナノレベルまでセルロースを完全に分離するためには、これまで莫大なエネルギーと化学薬品を使用しないと難しいということが大きな壁の一つでした。それを従来の20分の１のエネルギーで取り出せるという画期的な技術の開発に成功したことが大きく評価され、それが受賞の対象になったということです。ことしの９月に授賞式が
スウェーデンで行われるということです。 そして、もう一つが、先ほどの大阪ガスの成功です。植物から取り出される
セルロースナノファイバーは、水にはよく溶け、なじむのですが、油とはなじまないので、油が成分の合成樹脂、
プラスチックなどとの融合が困難とされてきました。大阪ガスが接着物質の開発に成功したということで、新たな資材開発への急激なスピードアップにつながるものと評価されています。その後、既にサンプル品の出荷も始まり、
樹脂メーカーからも引き合いがあるとのことで、３年後には自動車の車体など幅広い製品で商品化を目指すということです。ですから、政府や他の機関の以前の予想よりも大幅に短縮しての夢の実現が可能になることが期待できます。この後も加速度的に技術革新が果たされていくことが予想されています。そして、このことについては、既にいち早く
創始者メリットを得ようと官民一体となって取り組んでいる自治体もあります。
インターネットによると、静岡県、愛知県、愛媛県、茨城県、岡山の真庭市などはその先進組です。 ここで、質問させていただきます。経済産業省の「「
日本再興戦略」改訂2014」、林業の成長産業化のための施策としての「
セルロースナノファイバーの研究開発等の推進」の発表について、佐野市はそれをどのように受けとめ、どのように対応しているのかを伺います。 ６番目に、
セルロースナノファイバーを活用しての佐野市及び栃木県内の業者、団体の情報があれば説明してください。 佐野市は、日本の本州のほぼ中央に位置し、縦横に走る高速道路が交差して、かつ地盤が安定していて自然災害も少ないという恵まれた立地条件を有しています。このことを有効に活用しての
インランドポート構想も平成29年開設に向けて歩み出しました。さらに、市内の産業団地も完成次第順調に佐野市内外の企業に購入され、利用の運びとなっています。そして、佐野市が次に目指すのは、佐野の豊かな森林という財産をどのように活用し、維持していくかということだと思います。日本ばかりではなく、森林資源を持つ世界中の国がゴールが目前にあるこの
セルロースナノファイバーの開発に、そしてその活用への研究に血道を上げて取り組んでいます。佐野市にとっても、再来年開設される
インランドポートや鉱山跡地の広大な土地活用、そして数年のうちにはやむを得ないながらも廃校になってしまう山麓の学校施設とその敷地の有効活用など、森林、林業の復興、活性化は多くの面で相乗効果を生むことができると確信します。 最後の質問になります。佐野市の
森林有効利用により、限りないほどの夢を乗せた
セルロースナノファイバー関連事業の立ち上げを目的とした研究検討する会を、当局のリードで各種団体に働きかけ、組織化できないかどうかを伺います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（篠原一世） 当局の答弁を求めます。 まず、
教育総務部長。 （
教育総務部長 登壇）
◎
教育総務部長（徳原文男） 青木伸議員の一般質問にお答えいたします。 最初に、
田沼西地区小中一貫校開設は、計画どおりに遂行されているのかにつきましては、さきの２月議会定例会での一般質問及び先発議員の一般質問におきまして、
田沼西地区小中一貫校開設までの
スケジュール概要を答弁させていただきました。今年度も２カ月余りが経過しましたが、その間、ことし１月に策定した基本計画の説明会を田沼西地区の各小学校で開催し、保護者の方々へ小中一貫校に対する理解と周知を図るとともに、現在は
田沼西地区小中一貫校開校に向けた学校規模や施設内容などを盛り込んだ実施計画の策定に向けて計画案作成に取り組んでおります。今後は、関係する地域の皆様との地域懇談会を秋を目途に開催しながら、実施計画策定を進めていきたいと考えております。平成32年４月の開校に向け、検討すべき項目は山積しており、
スケジュール的にも余裕はございませんが、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県内の公共工事が延期や入札不調になっているが、その対応はにつきましては、国立競技場や行政庁舎などの建設計画の見直しや建設の延期決定、また入札不調など新聞などで取り上げられており、全国的な関心を集めております。この根底には、資材や人件費を含めた建設工事費の高騰による財政リスクを回避したい考えがあり、震災復興や
東京オリンピックなどの要因が今後さらにこうした動きに拍車をかけるという見方があります。議員ご指摘のように、校舎建設が開校に間に合わないという事態は避けなければならず、複式学級の解消のために、この小中一貫校は計画どおり開校させたいとの思いは強く持っております。今後実施計画を策定し、校舎の概要が具体的になり、事業費の概算や事業の工程などが明らかになる予定ですので、引き続き関係部署との調整を図り、また社会情勢も十分に注視しながら対応していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（篠原一世） 次に、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（矢澤裕之） 一般質問にお答えします。 まず、森林、林業に対する本市の見解についてにつきましては、材価の長期低迷や林業経営意欲の減退など、森林を取り巻く厳しい情勢のもと、森林の手入れがされず、放置される森林が増加しております。そのため、森林の持つ公益的機能の低下が懸念されており、林業生産活動を通じた適切な森林整備を図るとともに、環境に優しい素材である木材の有効活用の観点から、計画的な間伐や伐採を推進することが重要であると考えております。また、森林の持つ水源涵養、土砂の流出や崩壊防止及び生活環境の保全などの公益的機能に加え、近年、保健、文化、教育的な利用の場の提供や地球温暖化の防止、生物多様性の保全、再生産を可能とする資源の循環利用など、森林の多面的機能への期待が高まっております。このため、本市においても、林業、木材産業の振興を図るとともに、住宅周辺の生活に密着した里山林の保全、整備を推進するなど、森林の有する機能に応じた多様な森林整備が必要と考えております。 次に、これまでの政府の方針に対する本市の見解につきましては、農林水産省は、平成21年12月に森林・
林業再生プランを策定し、公表しました。森林・
林業再生プランは、森林の有する多面的機能の持続的発揮、林業・木材産業の
地域資源創造型産業への再生、木材利用・
エネルギー利用拡大による森林・林業の低炭素社会への貢献という３つの基本理念のもとに、10年後の木材自給率50％以上を目指すべき姿として掲げられております。これらの実現に向けた本市の取り組みといたしまして、森林経営計画制度において、森林施業の集約化や大規模化を進め、経営意欲のある者への経営の集中化、路網の計画的な整備などを含め、平成27年度３月末現在、認定件数15件、約4,200ヘクタールを計画し実施しております。 また、木材利用の拡大といたしまして、平成22年10月に公共建築物等における木材利用の促進に関する法律が施行され、平成25年１月に、佐野市内の公共建築物における木材利用促進に関する方針を策定し、保育園など公共建築物への木材の利用促進を通じて、健全森林の育成や地球温暖化防止、地域経済の活性化、循環型社会の形成に資しております。そのほか平成20年より、とちぎの元気な森づくり県民税を活用した明るく安全な里山林整備事業を実施しており、森林の有する多面的機能の持続的発揮に貢献しております。 本市といたしましても、引き続き国や県の方針や事業を積極的に取り入れ、森林や林業、また木材産業が置かれた状況や課題に対し適切に対応していきたいと考えております。 次に、市内における製材業者数の推移につきましては、製材業の中でも業務形態はさまざまで、生産販売、受託生産、仕入れ販売、市場売りなどが含まれます。２年置きに栃木県で実施されております木材業者登録状況調査結果では、平成22年度は34社、平成24年度は28社、そして平成26年度は27社であり、年々減少傾向に推移しております。理由といたしましては、大型機械など設備投資を行った製材業者に淘汰されたことや、地元材の特色を生かした業者への需要拡大、また後継者不足などが考えられます。 次に、市内の木造乾燥業者あるいは
集成材加工業者数と状況につきましては、平成25年度栃木県の調査結果において、
木材乾燥業者数は５社、
集成材加工業者は１社でございます。本県の人工乾燥材は、木目の均等さや良質さ、高い製材の乾燥率が評価されており、議員おっしゃるとおり、平成26年度の人工乾燥出荷量は栃木県が全国１位となったところでございます。本市の林業や木材産業にも明るいニュースとなっております。 次に、
セルロースナノファイバーについての本市はどのような見解を持っているのかにつきましては、
セルロースナノファイバーは、今世界中で注目されている木材由来の最先端バイオマス材であります。植物繊維由来であるため、生産、廃棄に関する環境負荷が小さく、軽量でありながら高い強度を持ち、温度変化に伴う伸縮が良好など、すぐれた特性を持っていると言われております。その特性を生かした用途は多岐にわたり、自動車の部品や包装部材、食品などさまざまな分野においての利用が期待されております。その実用化に向けて国内においても製紙メーカーや大学などで研究が行われております。また、
産業技術総合研究所が官民一体となった研究会「
ナノセルロースフォーラム」を設置するなど、国の一大プロジェクトとして動いております。これらの実現がかなえば、木材の需要がふえることはもとより、山間部での加工施設の建設や、それによる雇用の拡大など、日本の技術革新と合わせて林業の活性化、中山間地域の再生への大きな原動力となると考えられます。本市といたしましても、国や大学、企業などの今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、
セルロースナノファイバーを活用した本市及び栃木県内の業者、団体の情報につきましては、栃木県に確認した結果、活用された事例や活動の情報については、知り得る範囲ではないとのことでした。本市といたしましても、国や他市の動向を見据えながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、
セルロースナノファイバー関連事業の研究検討会を各種団体に働きかけ、組織化できないかにつきましては、官民一体となった研究会、
ナノセルロースフォーラムには、県外において既に幾つかの地方自治体が加入しております。その中でも、静岡県は、県の主力産業の一つである製紙産業の技術を生かし、「ふじのくにＣＮＦフォーラム（仮称）」を発足する予定であり、県を挙げて
セルロースナノファイバーの産業化を推進していくとのことであります。その他のフォーラムに参加しております幾つかの自治体も、地元大学の研究室や大手製紙会社との連携によりまして、
セルロースナノファイバーの実用化に向けて動いているものと思われます。本市におきましても、専門的な研究を行う機関や栃木県などと連携を図れるよう、常にアンテナを高くし、情報収集や関係機関との情報交換を重ね、社会情勢に即した適切な時期の組織化について研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（篠原一世） 以上で当局の答弁は終わりました。 ６番、青木伸議員。 （６番
青木議員登壇）
◆６番（青木伸） ご答弁ありがとうございました。引き続きまして２回目の質問をさせていただきます。 平成32年４月開校予定の
田沼西地区小中一貫校の校舎建設について確認したいことがちょっと触れていただけませんでしたので、もう一度お尋ねいたします。開校までの準備で、特にソフト面では教育委員会の努力で何とかクリアできるのではないかなと考えております。例えば、難しい人事問題でも、タイミングを、ちょうどそのころ定年を迎えられる教職員の方とか、あとは授業に関するカリキュラム、これは努力の結果、何とかクリアしていけると思います。しかし、ハード面、校舎を始め施設関係が、昨今の物資の値上がり、人件費の高騰、資材不足等によって延期、停滞、要するにおくれるということがあちらこちらで起こっているので、やはりそれがこの新校舎についても予想されます。その準備、対処というのが、５年後のことですから、まだまだしっかり対応できるような方法があるのではないかというふうに考えています。先発の亀山議員が質問した当局の答弁に、平成28年に設計が開始されて、29年、31年末には新校舎が完成できるという答弁がありました。新庁舎を例にとると、まず概算の予算が組まれます。それによって設計がされて、この設計図をもとに積算されて、実際にかかる費用が出てきます。新庁舎の場合には、やはりその間の物価の上昇のせいだと思われますけれども、金額に大きな差が出てきました。今回も28年に設計が始まって、実際にその金額、その見積もりした金額で上がるかどうか非常に不安なところがあります。しかしながら、先ほどの答弁にもありましたとおり、平成32年４月の開校はおくらせるわけにはいきません。その対策としては、例えばこの校舎は必要だ、これは次に必要だという施設の順位づけをして、優先順位で、もしスムーズに運ばなかったときのために対策を練るということも必要ではないかと思いますし、あるいは物価の上昇率が一番安定している地元の材木を使って計画すれば、少なくとも地元で何とかなるわけですから、物価の上昇、資材不足をかなり解消できるのではないかなというふうに私は考えます。そのような検討ができるかどうかをひとつ伺いたいと思います。 それから、次の森林・林業を生かした発展について伺います。国が何か政策を発表するというときには、おおむね予算がつきます。中にはその予算が平等に全国に配られることもあるのでしょうけれども、ほとんどの場合のこの振興策というのには、手を挙げたところに予算がつくという形をとると思います。森林・林業の活性化対策費もそうですけれども、その一部である
セルロースナノファイバーについても、もう既に予算がついていて、民間の一企業にも数億円という補助が既に出ています。地方消滅というのは、人口減ばかりが原因ではないと思います。時代の流れ、国の投資しようとする意向、それが地域に合ったものであれば積極的に手を挙げて取り入れていかなければ、やはり地方消滅の原因につながっていくのではないかというふうに考えております。そういう意味で、以前から先輩議員からも、国の補助、もしそれを受けられるものであれば、アンテナを高くして勉強して、できるだけ利用したらいいというふうな意見も出ていました。私も本当にそう思います。ですから、国の政策が発表されたときには、必ず一生懸命検討して、この地域に役に立つものであると判断するならば、積極的に手を挙げて受けるべき検討に入るものだと思います。そういうことを積極的に行えるかどうかを最後に伺って、２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（篠原一世） 当局の答弁を求めます。 まず、
教育総務部長。 （
教育総務部長 登壇）
◎
教育総務部長（徳原文男） ２回目の質問にお答えいたします。 最初に、資材不足等のリスクに対する対策はにつきましては、複式学級の解消を図るために、計画どおり平成32年度に
田沼西地区小中一貫校を開校しなければならないものと考えております。議員ご指摘のとおり、社会経済情勢も注視し、例えば優先順位をつけて工事に取り組むなど、さまざまな対策も視野に入れながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地元材を使って資材不足リスクを避けてはにつきましては、校舎は子供たちが長い時間を過ごす重要な建物であり、特に木質などはその成長に大きな影響を与えるものと思いますので、何らかの形で木のぬくもりが感じられるよう、新しい一貫校の施設に考えていきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（篠原一世） 次に、産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（矢澤裕之） 今、議員さんのおっしゃいましたように、せっかくこういう
セルロースナノファイバーという、佐野市に資源豊富な木材を原料とした新しいそういう加工製品が開発されたということで、それに対しまして佐野市もこれから豊富な資源を材料として、この開発に加わっていければと考えております。それにはやはり国のそういう補助制度とか、そういうものを有効活用させていただきまして、そうすれば林業に携わる人への意欲の向上にもつながると思います。アンテナを高くして、常に情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 以上で当局の答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。 午前１０時５５分休憩 午前１１時００分再開
○議長（篠原一世） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、一問一答方式を選択している13番、鈴木靖宏議員。 （13番 鈴木議員登壇）
◆13番（鈴木靖宏） それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。一問一答による方式を選びましたので、答弁する部長さんはてきぱきと答えていただきたいなと思います。 本日６月12日は、今から455年前の桶狭間の戦いで織田信長が今川義元を討ち取った日ということであります。きのうは入梅の日と言っていた議員さんもいらっしゃいますが、入梅といえば田植えでありまして、昨年５月には天皇皇后両陛下が佐野に行幸啓でお見えになったと。私はそのときには田んぼで代かきをして、そばの越名バイパスを通過するときに拝見をさせていただきました。ことしの５月20日は、午後には天皇陛下が満月餅、これはモチ米でありますが、苗を100株ほど植えられたという記事が載っております。ご当地佐野でも田植えが最盛期を迎えているところであります。水と緑と万葉の地は、やはり米どころかなということで、１番目の質問に入らせていただきます。 農業政策と今後の取り組みについてということでご質問をさせていただきます。初めに、耕作放棄地の現状についてを議題とさせていただきたいと思います。農業委員会や各種団体との活動によりまして、耕作放棄地の減少が堅調に見られます。私どもの周辺の田んぼでも、若手の方が新規就農をしまして、そういった放棄地を請け負いをしまして田んぼがきれいになって、こんな現状でありまして、昔はあの宿の向こうがうちの田んぼだなと思ったのですが、今は本当にそこに行くまでわからない状況のきれいな田んぼの状況になっております。しかし、市街化区域内の農地の管理が私は不適切であると思っております。特に大雨による土砂等の道路側溝への流出が問題になってくるのではないかなというふうに思っております。この農地を中山間地、農業振興地域ということで分けているようでありますが、やはりここにはもう一つつけ加えて管理をしていただきたいのが市街化農地ということで、３つ、４つに分類をして適正管理をすべきだと考えますが、当局のお考えをここでお聞きしたいと思います。
○議長（篠原一世） 当局の答弁を求めます。 産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（矢澤裕之） ただいまの耕作放棄地の現状についてのご質問にお答えします。 現在耕作放棄地の対策につきましては、荒廃農地の発生・解消状況に関する調査において、市街化区域の農地も含めまして、市内全域の耕作放棄地の調査を実施しております。その調査結果に基づき、農業公社等に業務委託し、農業振興地域内の耕作放棄地については、所有者に草刈り等による適正管理の依頼や借り手のあっせん等を行っております。また、市街化区域の農地の適正管理の指導等につきましては、農業委員会と連携を行っております。今後は、引き続き関係各課と連携を図りながら、耕作放棄地対策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 13番、鈴木靖宏議員。 （13番 鈴木議員登壇）
◆13番（鈴木靖宏） ご答弁ありがとうございます。よく現状把握をしていただいて、いわゆる中山間地、うちのほうの田んぼというところは、よく本当に管理がされまして解消されている。ただここら周辺もそうですが、土砂の流出が相当あります。そういったところもよく現状把握をしていただいて、管理に努めていただきたいと思います。管理ということは、見るだけではなくて、改善をするということだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、米価下落対策について。昨年度は、皆さんご存じのように、米価が下落、もう破格値であります。ここら辺で作付されておりますあさひの夢、60キロ6,000円から7,000円、それで３年、４年ぐらい前になりますか、もう少し前になりますか、高温障害により白濁米が多数、多発という表現をさせていただきますが、出まして、当時は6,000円でありました。そのときに当時の産業文化部長に質問で、農漁業災害対策特別措置条例を佐野で制定してはどうかということでお話ししましたが、今現在どういうふうになっているのか確認したい。また、今後の取り組みについて佐野市のお考えを聞きたいということで、２番目の質問といたします。
○議長（篠原一世） 産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（矢澤裕之） ただいまの米価下落対策についてのご質問にお答えします。 まず、昨年の米価でございますが、生産者に支払われる概算金において、60キロ当たり、コシヒカリが8,000円、あさひの夢が6,500円で、ともに前年より3,800円下がっております。 次に、農漁業災害対策特別措置条例の制定の取り組みについてでございますが、現在同条例を制定している他市の条例の内容を見ますと、県の条例に準じて策定されております。また、災害の指定や措置の内容は、栃木県農漁業災害対策特別措置条例とほぼ同様でございますので、今後とも栃木県の条例の適用に基づく対策を実施してまいりたいと考えております。なお、平成26年２月の大雪の際には、国庫補助事業の被災農業者向けの経営体育成支援事業、県条例に基づく農産物の取りかたづけに対する補助事業のほか、市独自の取り組みとして見舞金を交付いたしました。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 13番、鈴木靖宏議員。 （13番 鈴木議員登壇）
◆13番（鈴木靖宏） ２月の大雪のときのことも言っていただいて、本当にありがとうございます。佐野市も英断を下してということでありました。ただ、近隣市では、高根沢は条例です。小山市は規則というのをつくっているのです。規則というのは、そのエリアできっと決めましょうということです。上位方針という行政用語がよくありますけれども、上位条例を佐野市独自の規則にするという方法もあるのではないか。これはお答えいただかなくて結構ですが、そういうこともお考えいただきたいと思います。 次に、人・農地プランの現状と課題についてということであります。農地中間管理機構、通称農地集積バンクの現状、そして農業法人等にこれが集中しているような現状でありまして、私どもの小中規模の農家にもぜひ支援を広げてはどうかというふうに思いますが、当局のお考えを確認したいと思います。
○議長（篠原一世） 産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（矢澤裕之） ただいまの人・農地プランの現状と課題についてのご質問にお答えします。 人・農地プランは、今後の中心となる経営体や将来の地域の農地利用のあり方等を法人等の大規模農家だけでなく、小中規模農家も含めた地域ぐるみで話し合い、その結果を取りまとめたものでございます。各地区ごとのプランに基づき、農業公社や農地中間管理機構を活用して、地域の担い手への農地集積、集約化を行ってまいります。また、人・農地プランの担い手の位置づけや農地中間管理機構からの借り受け等につきましては、小中規模農家であっても可能でございますので、借り受け農地の場所などにより、耕作がより合理的、効率的に行われることを配慮しながら対応してまいりたいと考えております。 なお、農地中間管理機構の現状につきましては、手続に時間がかかる。借り受け期間が10年間と長期である。提出書類が多く、手続が煩雑であるなどの理由から、機構の活用が思うように促進されず、その見直し等が検討されております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 13番、鈴木靖宏議員。 （13番 鈴木議員登壇）
◆13番（鈴木靖宏） 農業は国の事業でありまして、なかなか進まないということであります。ぜひそういった部分、小中規模の農家にもというお言葉がありましたように、ぜひよき指導をしていただきたいと思います。やはり独自の部分では情報が難しいかなと。大規模または法人等によりますといろんな情報が入ってきますが、小中規模の農家については、いわゆる人から聞いたことということになりますので、ぜひいいアドバイスをお願いしたいと思います。 次に、農産物のブランド化についてということであります。市長さんがこの間宇都宮に、５月の何日だったですか、行かれて、それが佐野ブランド姫でよろしいのですか、ＳＫＥ48、この翌日には、きのうは佐野の市長さんが見えて、「佐野市長さんが見えていますよ」と言ったら市長が手を挙げて、結構人気者になったという、宇都宮の方の情報でありました。いろんな、多方面にわたってご苦労されているということであります。そのブランドの農産品については、「とちおとめ」、カキナの「佐野そだち菜」や、梨の「佐野のほほえ実」、３品目であります。その農産物のブランド化に向けての支援を確認したいということであります。このブランドも、今は「スカイベリー」、これもきょうの下野新聞ですと、５億円の売り上げがあったということで、ちょっと記事を持ってくるのを忘れてしまいましたけれども、５億円があったということであります。佐野もとちおとめを作付している農家がここのところ顕著に見られます。私も食しました。また、親戚にも送ったということであります。そういったことで、ブランド化をどんどん進めたいなということで思っております。そんなところをお聞きしたい。 また、今年度予算でジェトロ栃木貿易情報センターへの出資10万円、これしております。何年か前は、きのうどなたかの答弁でありましたが、東京ソラマチにも出しているのですね。このときも質問をしましたが、なかなか、県の情報に基づいて推進していきますということでありましたけれども、出店をしましたとか、佐野のブランド品が何が出ていますとか、その後も答弁がないのです。ただ、人任せではだめなのです。お金を出したら権利があるわけですから、それをフルに使う、そういったことが必要だと思います。そんなところも含めてジェトロ関係、ちょっと確認したいと思います。
○議長（篠原一世） 産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（矢澤裕之） ただいまの農産物のブランド化に向けての支援についてのご質問にお答えします。 地域を代表する農産物につきましては、県や関係機関と連携し、品質向上に取り組んでまいりました。今後は、品質向上の支援とともに、積極的に佐野ブランドとしての認証を申請するよう関係団体に働きかけてまいりたいと考えております。 また、ジェトロ栃木貿易情報センターを活用しての輸出につきましては、海外への輸出は販路拡大の観点から、議員おっしゃるとおり大変貴重な提言と考えております。本年４月１日に、日本貿易振興機構の栃木県貿易情報センターが宇都宮市に開設されましたので、栃木県の輸出対象品目がイチゴ、ブドウ、梨となりますが、市としても意欲ある農業者へのＰＲを積極的に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 13番、鈴木靖宏議員。 （13番 鈴木議員登壇）
◆13番（鈴木靖宏） ぜひ出資したところには、費用以上の効果を求めるようにお願いしたいと思います。 ブランドのお話をさせていただきました。実は、ここから、この方角ですか、高萩町というのがあります。昔、高萩の農家４軒がナスの品種を改良して、高萩ナスということでつくっていた。今はもうつくっていない。つくった方も最後に亡くなったというのが二、三年前の話であります。足利の料亭で高萩ナスが昔あったのだよねと。似たような部分がないかな、今はその部分は、作付している人はいないかなということで聞かれたと。今は米ナスをかわりに使っているようであります。高萩地区、鐙塚地区、西浦地区は昔スイカも大分つくっておりました。畑が多いということであるのですか。ぜひそういった部分、昔を懐かしむ部分ではなくて、昔があるから今があるということであります。そこで、やはり米も佐野ブランドにしたらどうかなということで思っております。 そして、次に入ります。酒米の作付支援についてということであります。佐野市地酒で乾杯を推進する条例を議員全会一致で可決をしたのは最近でありまして、事あるたびに地元のお酒で乾杯ということであります。そんなことを深く掘り下げると、原材料も佐野産が必要ではないのかなと思っております。けさの新聞では、国税庁がワインの原料85％以上国産であれば国産と表示をしていい。この後いろいろ出てきますが、ＧＩとか、そういったことも含めてきょう出ました。その前日には、日本酒のＧＩマークということで記事がありまして、そういったところもやはりつくる人がいないと買えません。つくる人もいろいろ大変なのです。中には佐野でつくっているところもあるようでありますが、そういったところの支援をしてはどうかなということで思っております。 先日の下野新聞では、都市住民と田植えで交流、秋山地区で、最近「未来」という言葉がはやっているみたいですけれども、あきやま有機農村未来塾、こういった部分で酒米を作付したと。その前も長坂地区でやったということであります。近隣では、下野市が３町３反、3.3ヘクタール、この酒米を作付をして、去年の10月31日に山田錦、これが品種でありまして、これを蔵元の旭酒造に引き渡し式を行ったということであります。先ほど、去年のあさひの夢ということで部長答弁があって6,500円でありますけれども、去年で山田錦で１等米、これが２万6,000円であります。そうすると何倍になるのですか、４倍ぐらいになるわけですね。収穫量が少ないのかなということで思いますけれども、情報を入手したところ、８俵とれたと。でも、８俵ですから480キロ、でも６俵、５俵でもいいと思うのです。300キロとれても、普通ここら辺でつくっている10アール当たりの収量、金額にするとそれ以上になると。なかなか難しいかもしれませんけれども、ぜひここら辺を、この後農業公社のお話もさせていただきますが、行政、農協ももちろんでありますが、両方が出資しているこの農業公社との連携も必要かなということで思っています。それを佐野ブランドということであったり、そういった部分で乾杯を推進する条例をさらに皆さんに奥深く認めていただく、そんな部分が必要ではないかと思いますが、行政のお考えを確認したいと思います。
○議長（篠原一世） 産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（矢澤裕之） ただいまの酒米作付等の支援についてのご質問にお答えします。 酒米の買い取り金額は高額のため、補助金等の交付をしなくとも所得が得られているという理由から、補助金等の支援は行っておりません。地産地消の観点からも、生産振興を図っていく農産物の一つとして挙げられると考えております。また、支援策につきましては、状況等を確認しながら今後検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 13番、鈴木靖宏議員。 （13番 鈴木議員登壇）
◆13番（鈴木靖宏） 今部長のご答弁ありがとうございます。よく確認して、来年はうちも少し作付をしてみようかなということで業者と今やっているところであります。やはり新しいものを取り入れるということは大切なことだと思いますので、現状把握と、本当に今後の課題についていろいろご指導いただければありがたいと思います。きょうは農政課の課長さんも同席しておりますので、ぜひお願いしたいと思います。 次に、農業公社でありますけれども、ここやはり今は公益財団法人ですか、市も970万円予算をつけてここに出資というか補助金、交付金ですか、どちらになりますか。ただ、もともとは出資金がありますから、やはりいろんなことをここに提案しながら、市のできないこと、市としては直接できないことをこういったところを活用しながらやってみたらどうかなと。それが今お話しした原材料の増産につながり、佐野ブランドもさらに磨きがかかってくるのではないかなと思います。いかがでしょうか。
○議長（篠原一世） 産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（矢澤裕之） ただいまの農業公社との共催での情報発信や研修会の実施についてのご質問にお答えします。 佐野市農業公社や関係団体と連携を図り、さらなる情報発信や研修会等の開催にも今後積極的に取り組むとともに、農産物生産振興のほか、最近盛んになってまいりました６次産業化への取り組みなどについても今後積極的にＰＲを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 13番、鈴木靖宏議員。 （13番 鈴木議員登壇）
◆13番（鈴木靖宏） ６次産業の振興ということでご答弁がありました。ぜひお願いしたいと思います。そういったことが市内、またこの地域の食料自給率の向上につながる。ブランド化がその自給率の向上につながると私は思います。就業意欲の向上につながることが、地産地消が就農意欲の向上につながる、食料自給率の向上につながる、またブランド化がさらに深まるということで考えます。こんな言葉があります。「地上に道はない。歩く人が多くなれば、そこが道になる」、魯迅の言葉であります。その道を最初に歩くのは誰なのでしょうかと。それは私は佐野市だと思います。ぜひここのところを総括で、農業政策と今後の取り組みについてお答えをいただきたいと思います。佐野は、商業のまちで人を呼び込み、工業のまちとして生活の安定を図り、そして農業のまちで食の安定供給をする、こんなテーマをここのところ私は皆さんにお話ししております。そのところも含めて総括で部長にご答弁いただきたいと思います。
○議長（篠原一世） 産業文化部長。 （産業文化部長 登壇）
◎産業文化部長（矢澤裕之） ただいまの食料自給率の向上についてのご質問にお答えいたします。 県やＪＡなど関係機関と連絡しながら、小麦や酒米も含めた農産物の生産拡大を今後積極的に支援し、地酒も含めた地域農産物を原材料とした加工品による地域農産物の消費拡大等を図ることは、地産地消を推進し、生産者の生産意欲及び就農意欲の向上につながると考えられます。その結果、食料自給率の向上につながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 13番、鈴木靖宏議員。 （13番 鈴木議員登壇）
◆13番（鈴木靖宏） ありがとうございました。総括的にお言葉をいただきまして、また６月１日からは、地理的表示法が施行となりました。そういったところも含めまして、ブランドを守ってくれるということでありますが、ただやはり農業振興に傾注していただいて、ご活躍をご祈念を申し上げます。 次に、公有財産の有効活用についてを質問させていただきます。初めに、公共施設の白書についてであります。平成25年で横田議員が質問をしております。このときに外部評価会議を実施しているということでありますが、実施しているのであれば、公共施設白書は必須と考えますが、今後の展開について確認をしたいと思います。
○議長（篠原一世） 行政経営部長。 （行政経営部長 登壇）
◎行政経営部長（五十畑正夫） ただいまの公共施設白書についてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘の公共施設白書につきましては、現在策定中でございます。一部の市有施設につきましては、今年度事務事業マネジメントシートや担当課から提供されました資料を活用いたしまして、外部評価の対象を事務事業として実施しているところでございます。現在策定中の公共施設白書につきましては、市有施設の現況を整理いたしまして、財政状況の見通しや人口の推移を盛り込む予定でございます。今後施設白書をもとに、総務省から策定要請のありました公共施設等総合管理計画を包含いたしました市有施設のあり方に関する基本方針の策定を進める予定でございます。策定後は、この方針に基づきまして、市有施設の総合的な検討、見直しを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 13番、鈴木靖宏議員。 （13番 鈴木議員登壇）
◆13番（鈴木靖宏） ただいまご答弁の中で公共施設白書が策定中だとありました。今部長のご答弁の中にありました公共施設等総合管理計画の策定要請、平成26年４月22日、これ総務省より伝達が来て、通達というのですか、来まして、県はまた市や町に報告してくださいということであります。その中で、計画期間は10年以上とすることが望ましい。全ての公共施設等の情報を管理集約する部署を定めるなどして取り組むことが望ましい。また、評価、結果等の議会への報告や、公表方法についても記載すると書いてあります。すばらしいところは、私はなかなかお金がないものですから、交付金があるということだと、人のふんどしで相撲がとれるのかなということでありますので、ぜひ早急に進めたほうがいいと思います。先ほど青木議員も、昨日の亀山議員も、中学校の関係、統廃合の関係ありましたけれども、そういったところも含めて、いい方向に行くように、白書が物を言うのではなくて、白書をつくったことによって先が考えられる、こんな形で思います。 そんな中で、この統廃合が予定される学校施設の今後の利活用についてであります。前もご提案をしましたが、廃校プロジェクトというところへの参加はどうなのでしょうか。ここで、田沼高校跡地で、多分都との助成でいただいたような記憶があるのですが、そういったところも含めてご答弁をいただきたいなと思います。
○議長（篠原一世） 総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（加藤栄作） ただいまの廃校プロジェクト等への参加についてのご質問にお答えいたします。 現在小中学校の適正規模・適正配置により閉校となる小中学校の跡地利用につきましては、庁内の関係課長で組織する学校跡地等活用検討委員会で、公的あるいは民間活用の両面からの検討を始めたところでございます。今後具体的な活用が決定した際には、議員ご指摘のように、文部科学省で運営しております「みんなの廃校」プロジェクトへの登録を行うなど、積極的なＰＲを行いまして、地域の活性化に寄与できるような利活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 13番、鈴木靖宏議員。 （13番 鈴木議員登壇）
◆13番（鈴木靖宏） ご答弁ありがとうございました。この学校関係であります。学校跡地等利用検討委員会設置ということでお聞きしております。この委員会は多分内部の委員会かなと思うのですが、やはり民間や、もちろんその地域に子供が通う保護者、その地域に住む代表の方、そして我々議員の代表ということが必要ではないかなと思うのですが、そこのところはいかがでしょうか。ちょっと確認してみたいと思います。
○議長（篠原一世） 総合政策部長。 （総合政策部長 登壇）
◎総合政策部長（加藤栄作） ただいまの廃校後の利活用に関しまして、民間のご意見あるいは議員さんのご意見等をどう取り入れるかということについてのご質問にお答えをいたします。 先ほどもご説明をさせていただきましたとおり、現在委員会のほうで検討を重ねているころでございます。その過程におきまして、議員ご指摘のとおり、民間の皆様の知恵等あるいはご意見も聞いていくことが必要であると考えております。 以上でございます。 （「議員は」と呼ぶ者あり）
◎総合政策部長（加藤栄作） 議員さんのご意見も必要であると考えております。
○議長（篠原一世） 13番、鈴木靖宏議員。 （13番 鈴木議員登壇）
◆13番（鈴木靖宏） ご答弁ありがとうございます。なかなか１回決まったことは撤回できないのが行政のルールであるようですので、よく意見を聞きながら、総合的にまとめて方針を決めていただきたいなということで思っております。 次に、学校が来ましたらプールであります。大橋町の市営プールの今後についてということであります。この市営プールには思い出深いことがありまして、第55回全国高等学校野球選手権大会、これが昭和48年８月８日から22日まで開催をされました。時の２日目であります。第２試合、これは江川卓が柳川商業を相手に２対１で勝ったということでありまして、次の試合では銚子商業に敗れた。これも延長12回だと記憶しております。この日にたまたま市営プールにいたのです。当時は有線放送だとかＢＧＭとかなくて、ラジオが流れていまして、この延長をずっと市営プールで聞いていた、そんな思い出深い市営プールでありますが、しばらく前から休止状態ということであります。老朽化が原因ということでありますが、この市営プールの跡地利用ということで、2018年には須永元の生誕150年を迎えるわけであります。それに伴いまして、須永邸からご寄贈いただいたこの土地を、もう一度須永元に戻して、記念館建設を考えてみてはいかがでしょうか。議員の中にも須永元博士がいるのですが、私はさわりだけやらせていただきたいなということで思っています。また、この須永元と交流のありました田中正造記念館や人間国宝田村耕一陶芸館との併設を民間との協議で実現できるのではないでしょうか。ＰＦＩ方式による建設、定期借地権等による建設や総合ビルとしての活用が想定されると思います。今後の有効活用が必要と考えますが、当局の方針、お考えをここで確認したいと思います。
○議長（篠原一世）
教育総務部長。 （
教育総務部長 登壇）
◎
教育総務部長（徳原文男） ただいまの須永元記念館建設についてのご質問にお答えします。 大橋町市営プールの場所は、須永元氏の旧宅跡で、本市はこの場所にプールを建設し、長く市民に利用されてきましたが、平成25年度に休止となり、現在に至っているところでございます。議員ご指摘のとおり、須永元氏は、田中正造翁とも交流がありましたが、本市には既に田中正造翁を記念する施設として郷土博物館があり、人間国宝田村耕一陶芸館は、まちなか活性化ビル佐野未来館にありますので、これらを併設した新しい施設を建設することは、現状では難しいものと考えておりますが、その利活用につきましては、今後多方面からの意見を取り入れながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 13番、鈴木靖宏議員。 （13番 鈴木議員登壇）
◆13番（鈴木靖宏） ご答弁ありがとうございました。もちろん郷土博物館、陶芸館いろいろありますけれども、総合的に、先ほどの公共施設等総合管理計画策定でもまとめる、統廃合という言葉があります。ただ、新しい施設をやめろということではなくて、新しい施設をつくったら、新しい方向でやる。そして、前回の一般質問でお話ししましたが、家康公の没後400年、日光では盛んにやっていますね。佐野はお茶会と権現祭を２回やっただけですか。それも提案した私にはお話がなかったのですけれども、やはりこじつけでも何でもいいですから、佐野をアピールするようにやったほうがいいのです。そうすると、須永元の生誕150年、これもこじつけであります。この須永文庫というのは、私も少ししか勉強はしておりませんが、すばらしいものだということでお聞きしております。そういったことを含めて、この須永元に関すること、トータル的にお考えはいただけないでしょうか、再度確認をいたします。
○議長（篠原一世）
教育総務部長。 （
教育総務部長 登壇）
◎
教育総務部長（徳原文男） 再質問にお答えいたします。 須永元氏につきましては、歴史的にも価値があり、大変評価できるものだと考えておりますが、教育委員会所管の郷土博物館におきましては、これまで３回の企画展を実施しまして、須永元氏の生涯や残した資料等の公開を行ってまいりました。今後も調査研究を踏まえた上で、積極的に検討、研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 13番、鈴木靖宏議員。 （13番 鈴木議員登壇）
◆13番（鈴木靖宏） やはり何でもそうですけれども、先手必勝なのです。同じ地域間競争に勝つか負けるかは、その地域の技量ではなくて、初めにやるかどうかということであります。きのう、ふるさと納税の話も少し出たようであります。類似団体が多いので、後出しじゃんけんは負けるのです。先にじゃんけんして勝たないといけないので、そういうところも総合的に考える必要があると思います。 その先手必勝の各産業団地造成整備に係る課題についてを３番目の質問とさせていただきます。１番目の就労人口の予測数ということは、事前に資料をいただいていますので、ここは飛ばしたいと思います。この就労人口でありまして、そうするとそこに集中して車の流入があるとあります。よく堀米交差点が犬伏街道で大渋滞をするということでありましたが、これは正式名称はわかりませんけれども、犬伏高架橋、伊勢山から犬伏新町に抜ける東武線を渡る陸橋、あれができてから葛生、田沼、赤見方面の方が工業団地からそちらに行くようになった。その前は、新明和、今だとカルソニックカンセイという会社ですか、そこら辺の方が５時で終わると、あぶつか公園の信号を右折して、佐野工業団地西、この南へ行った信号まで1.7キロあるのですけれども、ここが大渋滞をしておりました。私は当時の職場で、工業団地によく配達をしていましたので、この大渋滞に巻き込まれると大変な思いをして、何やっているのだなんて、遅いぞなんて怒られたこともありますけれども、この1.7キロ、そうすると大体計算しますと250台の車が並ぶのです。市長のお車のクラウンだと約５メートルあるのですね、全長が。前と後ろで１メートルずつやると、７で割ると大体250台ということになるのです。 そんな中で、周辺道路の整備についてお尋ねをしたいと思います。特に佐野インター産業団地、これ第２工区の部分でありますが、アクセス道路について確認をしたいと思います。スマートインターへのアクセスだけではなく、佐野藤岡インターや国道50号へのアクセス道路の整備が必要ではないかなということで質問したいと思います。 また、きのうは通学路の話も出ました。この周辺は通学路がありまして、喫緊の課題であり、学童等の安全確保をどのように行っていくのか、確認したいと思います。
○議長（篠原一世） 都市建設部長。 （都市建設部長 登壇）
◎都市建設部長（藤本真澄） ただいまの佐野藤岡インターや国道50号へのアクセス道路の整備の必要性のご質問にお答えいたします。 佐野藤岡インターや国道50号へのアクセスは、県道佐野ＳＡスマートＩＣ線から県道佐野環状線を南下し、国道50号へ至る経路で計画しておりますので、他の国道50号方面へのアクセス道路の整備は考えておりません。 また、学童等の安全確保につきましては、議員おっしゃるとおり、犬伏東小学校の通学路のうち、特に本地区西側の土地改良区を縦断いたします市道犬伏250号線は自動車の往来が激しく、危険な状況でございます。現在県道佐野ＳＡスマートＩＣ線の整備が栃木県において進められておりますが、整備により歩道での通学が可能となり、登下校の安全性も向上するものと考えてはおりますが、今後状況を注視しながら、検討等についても分析していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 13番、鈴木靖宏議員。 （13番 鈴木議員登壇）
◆13番（鈴木靖宏） ご答弁ありがとうございました。先ほどの50号へのアクセスは考えていないということでご答弁がありました。過日、真岡インターでおりまして、通称テクノ通りを北上、これ清原工業団地に続く道でありますが、それが大体10.3キロなのです。車で20分、ちょっと飛ばすと15分で行ってしまうのです。実は、急ぎで佐野インターから乗りまして、午後こちらで打ち合わせがあったので、12時に待ち合わせまして行ったのですが、45分で着きました。真岡インターから清原工業団地南側、123号の交差点には信号は一個もないのです。これも総合的な清原工業団地、芳賀工業団地、そして真岡工業団地あるいは平出工業団地、これを結べるようにきっと企画したと思うのです。きのう
インランドポートの、佐野田沼インター産業団地、そこの第１ということで、293号から直接乗り入れができないようなご質問があったようでありますけれども、やはりそういうアクセスを考えないと人が来ないのです。本当に293号から入れなかった、出られなかったというと遠回りになる。こういうところを考えると、真岡も「芳賀通運、内陸型ＩＰ構想を推進 来年秋栃木・真岡で運用開始」の見出しが物流ニッポンに写真がでかでかと載っています。これは本元は、後楽園球場とは今は言わないですね、東京ドーム1.3ヘクタールあるのが２個分、それで倉庫が１個分、１万3,200平方メートルの倉庫、その上にはソーラーパネルが載っているのです。これは議題にありませんけれども、やはりそこにアクセスをする道路が完備されれば大企業が来るということなのです。そういったことを考えないで、ただつくればいいというお考えだといかがなものかなと。佐野に大規模が来るかということで、きのうのどなたかのご質問がありましたけれども、なかなかこれは難しいです。そういったことを考えますと、やはり中企業を狙う。中企業を狙うのに要望に応えられる環境をつくるというのが受け入れる側の使命ではないのでしょうか。そこのところをよくお考えをいただきたいと思います。 また、この国道50号へアクセスする。私が勝手に考えました、（仮称）西浦バイパス、これが抜けると、西浦・黒袴地区、また鐙塚はイオンの北から入っていけばすぐですけれども、なかなか佐野市の縁、うちの佐野市越名町も佐野の縁でありまして、なかなか難しい。そういったところに道が開通すれば人の流れがよくなる。そんなことも思いますが、その点についてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（篠原一世） 都市建設部長。 （都市建設部長 登壇）
◎都市建設部長（藤本真澄） ただいまの国道50号へのアクセスについてのご質問についてお答えしたいと思います。 議員おっしゃるとおり、産業団地の造成の成功には、やはりそういった交通網のアクセスが大変重要であるという認識は私も同様でございます。今回産業団地の周辺の都市計画道路の整備、スマートインター線のほか関川鐙塚線、黒袴迫間線、伊勢山黒袴線等については、いまだ未整備区間も確かにございます。既に稼働しておりますみかも台産業団地及び佐野インター産業団地の第１期分のアクセス等に今度造成する分が加われば、議員がおっしゃるとおりの、それなりの交通量の増加が見込めるわけではございますが、そういった状況を踏まえまして、栃木県と佐野市で構成いたします佐野市における道路網研究会において、既にそういった課題について着手しているところでございます。あわせて、重複いたしますが、通学路の安全についても今後周辺の状況を分析しながら、対応について検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 13番、鈴木靖宏議員。 （13番 鈴木議員登壇）
◆13番（鈴木靖宏） ご答弁ありがとうございます。最後に通学路のお話が出ました。昨日も通学路をカラー舗装にしたらどうだという議員の提案がありました。いろんな提案はあるのですが、その前にしっかりとした安全確保が必要でありまして、そのときの答弁で定期的な安全点検をしているとありますけれども、大人の目の高さと子供の目の高さは違いますし、皆さんが車で時速40キロ、50キロで走るのと、自転車で通るのと、農耕機で通るのと相当違うわけです。そういったところもやはり検証が必要です。そういったところを保護者へのヒアリング、地域の方へのヒアリングということであります。周辺道路は農道が多いです。うちもそこの周辺で作付をしております。近所の方は道路、田中正造と交流のありました野口春蔵邸、旧ですね。元野口春蔵邸の橋から越名沼の道路を走ってイオンの東側の橋を抜けて、もう通称本当のバイパスになっています。そういったところの本当は整備、環境状況を確認しながら整備も必要なのです。そういったところも含めてお考えをいただきたいと思います。 一番問題なのは、この道路と並行して雨水の排水であります。全協のときにもご質問をさせていただきましたが、やはりそこに接続をするということは、そこに水が流れるということでありますから、ことしは水が豊富ではないですが、順調に田植えも終わりました。それはいろんな環境があるからだと思いますけれども、こんな記事がありました。下野新聞、何日だったですか、６月９日火曜日、油流出事故1.6倍、72件、河川・湖沼へということで、14年度県内とあります。こういったことも予測されるわけです。これはもちろん人的ミスが多いということでありますけれども、やはり雨水、こういったところをしっかりと、水場の人に影響のないようにしていただきたいと思います。そのために東部６号雨水幹線や東部９号雨水幹線ができたのではないのですよ。住宅地に水があふれてしまうと大変だから下に流そうとして整備をしたのがこれが事実でしょうから。こういったところも、下の人は大変なのです。周辺地域の地域振興策もよくお考えをいただきたいなということで、あとちょっと時間がありますから、最後に総括で答弁していただきたいと思います。
○議長（篠原一世） 都市建設部長。 （都市建設部長 登壇）
◎都市建設部長（藤本真澄） 再質問にお答えします。 まず最初に、通学路の危険箇所の関係でございますが、議員おっしゃいます危険箇所の問題点につきましては、学校の通学路点検等から情報をいただきまして、当該道路についても、議員おっしゃるとおり車の通行量が多く、スピードを出す車も多いため、子供たちが路肩に寄り過ぎて危ない思いをしているという話を伺っております。交通管理者の警察や地元の方々との見回りの中でもそういったことをいただいていますので、先ほども申し上げましたが、今後もそういった注視しながら可能な、まずは可能な対応をとっていきたいと思っているところでございます。 それと、工業団地造成に取り巻くいろんな課題につきましては、議員おっしゃるとおり排水の問題、それと環境の問題等、いろいろメリット、デメリットがあるわけでございますが、議員おっしゃるとおり、佐野市の将来都市像「育み支え合うひとびと、水と緑の万葉の地に広がる交流拠点都市」の実現、そして将来の子供たちの働く場の確保に努め、企業が多く立地することで佐野市に働きに来てもらえることになれば、人口増にもつながりますし、まちの発展にも、佐野市のまちづくりにも寄与できるものと考えておりますので、そういった問題、課題を一つ一つクリアしながら、政策実現のため邁進していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 以上で当局の答弁は終わりました。 暫時休憩いたします。 午後 零時０２分休憩 午後 １時００分再開
○議長（篠原一世） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 一問一答方式を選択している10番、若田部治彦議員。 （10番 若田部議員登壇）
◆10番（若田部治彦） ただいまから一問一答方式によります一般質問をさせていただきます。 今回は、１点目、ごみ環境問題について。中でも初めに、本市においての現在のごみ処理についてです。全国的に大量生産、大量消費社会となり、ごみの排出量も増大してまいりました。政府は、循環型社会形成推進基本法や各種リサイクル法によってさまざまな制定をし、ごみの排出を抑制し、資源を再利用する循環型社会の形成を目指しております。しかし、事業所から排出される産業廃棄物や家庭などから排出される一般廃棄物の最終処分場の残余年数は少なく、企業によるリサイクル設計の導入など、ごみそのものも少なくするための取り組みが必要となっております。本市においても、行政とともに事業者と市民が一体となって、さらなるごみ減量等に取り組むべき課題であると考えます。 そこで、最初に、ごみ処理の現状について。ごみ処理に要する費用や最終処分地の費用などは膨大な費用となっております。新清掃センター、葛生清掃センターの現状と推移はどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（篠原一世） 当局の答弁を求めます。 市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（舩渡川明彦） ただいまのみかも新清掃センター及び葛生清掃センターの費用の現状と推移につきましてのご質問にお答えいたします。 初めに、みかもクリーンセンターの現状と推移についてお答えいたします。ごみ処理にかかる経費については、施設の維持管理費、長期包括運営管理委託費、最終処分費といたしまして、人件費は含まない費用で申し上げます。具体的には、リサイクルプラザでの資源ごみや燃えないごみ等の処理等に関する維持管理費、ごみ焼却処理施設では長期包括運営管理委託費、また両施設から発生する破砕くずやばいじんなどの最終処分費を合計した金額でございます。平成25年度は約７億3,200万円、平成24年度は約８億4,900万円、平成23年度は約８億2,500万円であり、また平成21年度から平成25年度までの５年間の平均額は約８億1,100万円でございます。平成26年度の決算見込み額は９億6,500万円で、５年間の平均額と比較し、約１億5,400万円の増となっております。この主な原因は、長期包括運営管理業務において、平成26年度に溶融炉耐火物や燃焼ガス冷却装置などの高額な補修整備が実施されたことにより、その費用が約１億円、また焼却施設搬送コンベアでの事故修繕費用が約4,600万円増加したことによるものでございます。また、維持管理費は、ほぼ横ばいの状況であり、最終処分費は震災の影響に伴い、平成25年度より取引単価の値上げがありました。 次に、葛生清掃センターの現状と推移についてお答えいたします。みかもクリーンセンター同様に施設の維持管理費、運転委託費、最終処分費を合計した金額でございます。平成25年度は約２億2,900万円、平成24年度は約２億3,600万円、平成23年度は約２億2,500万円であり、また平成21年度から平成25年度までの５年間の平均額は約２億2,800万円でございます。平成26年度の決算見込みは２億1,600万円であり、毎年度とほぼ同額となっております。また、維持管理費は、ほぼ横ばいの状況であり、運転委託費は平成26年度契約より約1,800万円の減、最終処分費は震災の影響に伴い、平成25年度より取引単価の値上げがありました。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 10番、若田部治彦議員。 （10番 若田部議員登壇）
◆10番（若田部治彦） ご答弁ありがとうございました。みかもクリーンセンター平均が８億1,100万円、葛生清掃センターが２億2,800万円ということで、両方とも横ばい傾向だということなのですけれども、実際にはここ四、五年、人口減少といいましても、極端な減少ではありませんから、ごみそのものも極端に減るわけではありませんが、実際佐野市のホームページ等を見ますと、やっぱり減量化推進というようなことがあるのですけれども、実際には実施されているのかわかりませんが、経過的には数字が変わらないということですから、まず最初に、佐野市のこういった推移というのは、他市と比較をするとどんなような位置にあるのかということを分析しているかどうか、まず最初にお聞きいたします。
○議長（篠原一世） 市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（舩渡川明彦） 再質問にお答えいたします。 基本的に総量で特に比較ということではないのですが、県内の各市町村の中で、１人当たりのごみ排出量という統計がございますので、それで見てみますと、佐野市の場合は多いほうから６番目の状況でございます。一番多い市としますと日光市、続いて足利市、宇都宮市という順番でありまして、状況としますと、一番多い日光市が１人当たり日量1,211グラムに対しまして、佐野市は925グラムというような状況でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（篠原一世） 10番、若田部治彦議員。 （10番 若田部議員登壇）
◆10番（若田部治彦） ご答弁ありがとうございました。６番目ということ、また日光市が1,211グラムなのですが、順番としては６位ということで理解はしたのですけれども、グラムにしたらそう極端な差はありませんから、今後新たな目標を決めて減量化に取り組んでいただければと思います。①については以上です。 ②ですが、ごみ減量化推進について、ごみ減量化を進めるため、ごみを排出する各種の企業等の協力体制が必要と思いますが、現在の協力体制はあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（篠原一世） 市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（舩渡川明彦） ただいまの減量化を進めるための企業等の協力体制はあるのかについてのご質問にお答えします。 佐野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例において、事業者は廃棄物の減量その他適正な処理の確保等に関し、市の政策に協力しなければならないと規定されております。現状の対応としますと、各事業者がごみ収集運搬を依頼している許可業者を通し、「事業系ごみ減量と適正処理の手引き」のチラシ配布をしていただくなどして啓発を行っておりますが、協力体制の構築までは至っておりません。本年度において、ごみ排出量の多い事業者について調査しまして、該当する事業者に対しまして、ごみ減量に関する計画書などの作成を依頼し、廃棄物の減量及び適正処理の確保を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 10番、若田部治彦議員。 （10番 若田部議員登壇）
◆10番（若田部治彦） ご答弁ありがとうございました。事業所への減量計画等を実施をしているというご答弁でしたけれども、実際先ほどみかもクリーンセンター、葛生清掃センターの排出量の統計からすると横ばいだという数字ですから、実際にはそういった計画書のとおりにはいっていないのではないかなというふうなことは思ったのですけれども、その辺どういうお考えでしょうか。
○議長（篠原一世） 市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（舩渡川明彦） 再質問にお答えします。 ごみの減量の状況、増加傾向といいますか、横ばいという中で、さらなる減量への取り組み、さらにどうなのだ、計画どおりかというようなご質問でございます。ごみについては、景気動向などにも左右される部分もございますが、市としましてはリサイクルの推進等、さまざまな施策を通しまして減量化に努めていただくよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 10番、若田部治彦議員。 （10番 若田部議員登壇）
◆10番（若田部治彦） ②については、了解しました。 ③です。さらなる減量化ということで、市民へのごみ負担をふやすことによって、実際には減量化に効果があるのかどうか。いわゆる有料化ですよね。ごみ袋有料化の市町村は多くありますが、有料化によっての排出の影響の分析、データはあるのかをお伺いいたします。
○議長（篠原一世） 市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（舩渡川明彦） ただいまの市民へのごみ処理負担をふやすことにより減量化につながらないのかについてのご質問にお答えします。 有料化ということでございます。現在県内の25市町中13の市町で生活系ごみの有料化を実施しております。実施自治体において、実施後のごみの排出量が減少している状況を確認できているところでございます。本市といたしましても、有効な手段の一つであると考えます。本市のごみ総排出量につきましては、ごみ処理基本計画を策定しました平成19年度から５年間は減少で推移し、その後は横ばいの状況にあります。こうした状況でありますので、継続してごみ減量のため、分別説明会やごみステーションでの排出指導を積極的に取り組むとともに、あらゆる機会を通じてごみの発生抑制、再生利用、再使用を啓発し、ごみ排出量の実態を適宜確認、把握した上で、ごみ有料化について引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 10番、若田部治彦議員。 （10番 若田部議員登壇）
◆10番（若田部治彦） ありがとうございました。有料化の件なのですけれども、また数年有料化については検討していくというご答弁でした。恐らく排出量の数字によって、それを行っていくかどうかという判断をしていくと思うのですが、その辺の判断はもう決めているのですか。ある程度目標を決めて運動をして、減らすことができれば有料化する必要はありませんが、このまま人口減少があるにかかわらず、さらに数字的に横ばいであれば、やっぱりそういったことも視野に、かなり近い視野に入れていく必要があると思いますが、その辺をどこまで数字を見ながら、それを実行に移すかどうかというのはどうなっているのでしょうか。
○議長（篠原一世） 市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（舩渡川明彦） 再質問にお答えいたします。 有料化の判断というご質問でございます。この有料化につきましては、平成17年に環境省が廃棄物の減量その他適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための方針、その中に排出量に応じた負担の公平化、住民の意識改革を進めるため、有料化を推進すべきであるというような基本方針が示されました。佐野市においても、平成21年度以降、清掃事業審議会の設置を視野に入れて検討をした経過もございました。その中では、やはり全ごみ量で見た場合、家庭系の減少傾向がございまして、また最近でも横ばいというような状況の中で、市民の新たな負担を求めることが適当かというふうな議論もございまして、その判断につきましては、有料化すれば間違いなく減量化は図れるということは言えると思うのですが、そこの判断につきましては、ごみの総量なり、負担を求める市民の理解が得られるような取り組みのあり方、総合的に勘案して決断してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 10番、若田部治彦議員。 （10番 若田部議員登壇）
◆10番（若田部治彦） ありがとうございました。もちろん私も有料にならないほうが本当にありがたいなと思っています。そうしなくても減量していければと思っていますので、減量化に努めていってください。 次に移ります。（２）です。25年度行政経営方針の中で、レジ袋無料配布中止の取り組みがありました。私も町内で役員をさせていただいているので、回り番でイオンに行って、そういった運動をさせていただきました。しかしながら、そういった実施の経緯もありましたが、実際どのぐらい効果があったのかというのがちょっとわからなかったので、レジ袋無料配布の中止運動にどのぐらい成果があったのかどうかをお伺いいたします。
○議長（篠原一世） 市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（舩渡川明彦） ただいまのレジ袋無料配布中止運動により、どの程度の成果が上がったかについてのご質問にお答えします。 佐野市行政経営方針に基づきまして、レジ袋無料配布中止の取り組みを推進しているところでございます。取り組みの内容につきましては、事業者の方に直接個別訪問しまして、協力の働きかけなどを行っております。現在レジ袋無料配布中止を実施していただいておるのは４事業者でございます。カスミさん、とちぎコープ生活協同組合さん、栃木県職員生活協同組合さんは平成22年２月より、またイオンリテールさんが平成25年11月より開始しております。レジ袋無料配布中止を実施する事業者が若干ですが、増加しておりますが、全体のレジ袋削減の取り組みはＣＯ２の排出削減による地球温暖化防止、ごみ減量化に貢献するものであり、今後はさらにレジ袋の無料配布中止の運動の機運を高め、レジ袋削減のための協議会を設置して、参加する事業者の拡大を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 10番、若田部治彦議員。 （10番 若田部議員登壇）
◆10番（若田部治彦） ありがとうございました。恐らく細かな、何トン、ごみ袋使用が中止になったと数字は出ていないと思うのですが、それを継続的にやるようなお話がありましたが、実際多くの人数によってチラシ作成したり、運動しなければ中止というのはなかなか広がらないのですけれども、ここですごく矛盾点がありますので、ちょっと書き方が悪かったのですけれども、この件は一応ここでストップします。（３）で廃プラの分別なのです。ここでちょっとリンクするので、一応一旦ここで終わります。 ちょっと話戻るのですけれども、（３）の１に進みます。廃
プラスチックの分別についてですけれども、先ほど買い物袋減量と廃プラ、同じものですから、先ほど言ったようにＣＯ２削減や分別による雇用の……これでは話が違いますね。済みません。全くここで切れます、話が。ＣＯ２削減や分別による雇用の確立と考えますが、さらなる廃プラ削減の取り組みの考えがあるかどうか、まずお伺いいたします。
○議長（篠原一世） 市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（舩渡川明彦） ただいまの廃
プラスチック削減の取り組みの考え方についてのご質問にお答えいたします。 みかもクリーンセンターごみ焼却処理施設は、本市の可燃ごみのごみ質から発熱量を考慮した焼却炉が設計されております。可燃ごみには廃
プラスチックも含まれており、廃
プラスチックを可燃ごみから全て抜き出した場合には発熱量が不足するため、燃焼を行うことができなくなります。全ての廃
プラスチックを分別することは難しい、できないと考えております。しかし、最低限の発熱量を確保し、廃
プラスチックを削減することは可能と考え、平成25年度のごみ処理状況で算定しますと、約5,190トンの廃
プラスチックの搬入があり、そのうち削減可能量は約1,938トンとなります。削減により不足した発熱量は助燃剤、これは灯油でございますが、補う必要が生じ、費用対効果やＣＯ２削減効果などの観点から、廃
プラスチックを削減することは難しいものと考えております。 また、葛生清掃センターのごみ焼却処理施設におきましても、建設時の設計において、可燃ごみには廃
プラスチックも含まれております。廃
プラスチックを可燃ごみから全て抜き出した場合、発熱量が不足するため、安定した焼却を行うことができませんので、廃
プラスチックを分別することは難しいと考えております。また、廃
プラスチックを一部削減することについては、不足した発熱量を助燃剤、灯油で補うことになりますが、廃棄物処理法に定める温度管理が非常に困難となりまして、燃焼の安定性を確保することが難しくなることから、削減は難しいものと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 10番、若田部治彦議員。 （10番 若田部議員登壇）
◆10番（若田部治彦） ありがとうございました。①、②の答えになっている形なのですけれども、②で先ほどの協議会で、減量化の協議会ですか、先ほど申したのは。そこでもむ内容だと思うのです。ですから、私が言いたいのは、買い物袋を各自治体で中止するような運動をこれまでも行ってきて、これからも行うというような話もありましたが、最終的には廃プラ減量につながっても、助燃が必要になるので、実際には効果がないというような分析のようなのですけれども、かえって減らすことによって、佐野市において逆に必要経費が多くなってしまうのですね。その辺を今後どういうふうに分析していくのでしょうか。ですから、なので全体的なごみを減らす分には普通の焼却ができるのですけれども、一部的なものが減ると、逆に経費がかかってしまうのですよね。その辺は今後どういうふうにしていくのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（篠原一世） 市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（舩渡川明彦） 再質問にお答えいたします。 施策としてレジ袋の削減と形的には廃
プラスチックを削減というか、それが必要な焼却処理施設、矛盾していないかというご質問でございます。基本的には、実際ごみを想定した現在の焼却処理施設が
プラスチック類を想定した設計になっているというのはもうそれは事実でございます。ただ、レジ袋も含めて家庭、我々の意識の中でごみを少しでも減らしていこう。
プラスチックも設計的に必要だから多くてもいいかという話ではございませんので、基本的には、ごみはそれでもレジ袋も含めた
プラスチック類、減らせるにこしたことはないというふうに考えています。もし廃
プラスチックが皆さんの努力でゼロになったとしても、それはもう燃料をふやして燃焼するしかないのですが、それでもそれを無駄というふうには考えておりません。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（篠原一世） 10番、若田部治彦議員。 （10番 若田部議員登壇）
◆10番（若田部治彦） 次に、（４）に進みます。各家庭にあるごみ分別の手引き保存版、平成23年４月号の今後の考え方についてですが、①としまして、手引き作成から４年が経過しております。社会情勢の変化により、分別の内容や品目が増加しており、そのような対応が必要と思いますが、今後新たな手引きの作成についてお考えをお伺いいたします。
○議長（篠原一世） 市民生活部長。 （市民生活部長 登壇）
◎市民生活部長（舩渡川明彦） ただいまの新たなごみ分別の手引きの作成についてのご質問にお答えします。 現在のごみ分別の手引きにつきましては、平成19年に作成し、平成23年４月に増刷して対応してまいりました。また、平成26年３月に、間違いやすいごみ分別を写真入りで示した簡易版を作成し、各家庭に配布しているところでございます。議員ご指摘のとおり、社会情勢の変化などにより、ごみの分別の内容や品目が増加しているのが現状でございます。これらの状況を踏まえまして、実施計画におきまして、平成28年度には新たなごみ分別の手引きを作成することとしております。作成する手引きは全戸配布を予定しており、印刷部数５万部、費用は約1,000万円を見込んでおります。高額な費用となりますので、財源確保にも努めて実施できるよう進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠原一世） 10番、若田部治彦議員。 （10番 若田部議員登壇）
◆10番（若田部治彦） 28年度に作成ということで５万部ですね。そのほかに私が提案したいのは、今現在においては手引きは外国人用の手引きはないのですよね。ですから、今回外国人、日本人以外の方にわかりやすい手引きの作成ということで、仮に冊子をつくっていただければありがたいし、今携帯、スマホとかいろんな、ＩＴ社会ですから、佐野市のホームページに掲載して、もっとわかりやすい手引きができればと思いますが、その辺をお伺いいたします。